瀬戸内ブランドコーポレーションとMBSメディアホールディングス、 瀬戸内エリアにおける地域創生に関する包括連携協定を締結
~せとうちDMOと共創し地域産業活性化支援に本格参入~
せとうち DMO(※)を構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション(本社:広島市、代表取締役社長:藤田明久)と株式会社MBSメディアホールディングス(本社:大阪市、代表取締役社長:梅本史郎)は、瀬戸内エリア(兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県)の観光産業活性化における課題解決および持続的発展を目的とした包括連携協定を2021年1月14日に締結しました。
締結式はオンラインで開催。瀬戸内ブランドコーポレーション藤田代表取締役(左)、MBSHD梅本代表取締役(右)
本協定の締結により、瀬戸内ブランドコーポレーションは、映像・音声・イベントなどのコンテンツ制作力・発信力と関西圏の顧客基盤を保有するMBSグループと連携することで、観光産業の活性化を加速させ、瀬戸内地域の観光関連事業者の事業拡大や持続的成長に貢献することを目指します。
MBSグループは、毎日放送のラジオ・テレビの放送を通じて関西の経済的活況と文化的発展に努めて参りました。瀬戸内の地域振興で実績のあるせとうちDMOを担う瀬戸内ブランドコーポレーションと連携することで、MBSグループが目指す「地域創生モデル」を確立し、国内の代表的ケースとしての実績作りと成果を目指します。
両社は新型コロナウイルス感染症による難局に当たっての地域活性にも取り組み、観光地や観光関連事業者と共に活動してまいります。
■主な協定内容
㈱瀬戸内ブランドコーポレーションとMBSは、それぞれの経営資源や知見を組み合わせ、主に
以下5つのポイントで瀬戸内の地域産業支援を推進していきます。
1.瀬戸内エリアの地域産品・文化・観光地の、情報発信、普及・販売に関すること
2.放送や配信等による発信・コンテンツの制作等による、産業振興・地域創生に関すること
3.都市圏と瀬戸内エリアの関係人口創出のための、人材交流・活躍支援に関すること
4.地域や社会の課題解決を志すベンチャー企業への、共同投資・連携に関すること
5.その他、両社が必要と認める連携・協力に関する事項
■各社の役割
株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション:
・瀬戸内地域の自治体/事業者と連携した画期的な観光コンテンツの開発
・せとうちDMOが運営する会員組織における実証実験を含む各種展開の支援
・瀬戸内地域に眠る魅力的な産品発掘、物流の整備
・広域DMOとしての地域ネットワークの活用
・せとうち観光活性化ファンドによる、出資検討
株式会社MBSメディアホールディングス:
・瀬戸内エリアを舞台にした番組コンテンツやイベントの企画立案
・瀬戸内エリアの事業者に、関西での宣伝・販促・集客の機会を創出
・MBSグループ各社の最先端の技術やノウハウによる企画・製作連携
・株式会社Zipangによる、映像製作やWEBメディアを用いた地域創生活動支援
・株式会社MBSイノベーションドライブによる、出資検討・新規事業開発
(参考)
◇株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションについて
瀬戸内ブランドコーポレーションは、日本の成長戦略の柱である「地方創生」と「観光立国」を瀬戸内地域で実現するため、一般社団法人せとうち観光推進機構と共に、瀬戸内地域 7 県(兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県)の行政・金融機関・事業会社が一体となって運営する「せとうち DMO」の一角を担い、瀬戸内地域の観光関連事業者に対する経営支援や事業支援、および「せとうち観光活性化ファンド(総額 98 億円)」に関する事業を実施しています。
◇株式会社MBSメディアホールディングス(MBSグループ)について
MBSメディアホールディングスは、近畿広域圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)を主な放送対象地域とするラジオ放送(JRN/NRN系)とテレビ放送(JNN系)を担う毎日放送を核に、CS放送や番組制作・制作技術などのグループ会社を擁して、放送関連コンテンツやイベントを企画・製作・発信しています。本年、開局70年を迎えてグループ各社は放送事業で培った知見をもとにさまざまな分野での新たな活動に取り組んでいます。昨年8月には、地域創生メディア事業に取り組む株式会社Zipangを設立しました。
<本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>
株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 担当:山根 TEL: 082-836-3205
株式会社MBSメディアホールディングス 担当:赤城 email:setouchi@mbs.co.jp